阿蘇：立野ダムによらない自然と生活を守る会

3月26日、白川漁協の事務所を訪れ、漁協の方と意見交換をしました。
白川漁協は、立野ダム本体着工に関する補償に応じていないことが分かりました。

白川漁協が立野ダム本体着工に同意しなければ、
国土交通省はダム本体工事に着手できません。

ダム本体がもしできれば、ダム建設地の漁業権が消滅してしまいます。
当然、そのなくなる分の漁業権は補償の対象になります。（消滅補償）
また、ダム建設により下流の漁業も影響を受ける場合は、
その分補償の対象になります。（影響補償）

球磨川では平成１３年に、球磨川漁協が総代会と総会で
「川辺川ダム補償案」に同意しなかったため、ダム本体着工ができずに、
結局川辺川ダム建設は中止となりました。

同様に、白川漁協が「立野ダム補償案」に同意しなければ、
国土交通省は立野ダムの本体工事に着工できません。
美しい白川を未来に手渡すために、
今後とも漁協の皆様方と意見を交換できればと思います。

緒方です。
昨年12月1日に、国土交通大臣あての立野ダム建設に関する要望書を
国土交通省立野ダム工事事務所に提出しました。
（要望書はコチラ）
https://kawabegawa.jp/tatenodam/pdf/kokkosho201112.pdf

その後、同要望書に関する国土交通省の考え方を聞きたい、
との要請を、再三、同工事事務所あてに繰り返してきました。

3月26日には、中島さんと緒方が工事事務所を訪問し、
国土交通省の考え方を聞く場を設けてほしいと要請したところ、
「年度末で忙しいので時間が取れない。新しい年度に入るまで待ってほしい」
とのことでした。

ところが、3月28日に電話が入り、「国土交通省の考えを住民に説明することはできない」
との事だったので、緒方が3月28日午前11時に同工事事務所を訪問し、
立野ダム工事事務所の総務課長である北川和正氏に話の真意を聞きました。
北川氏の見解は以下の通りです。
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○現在、国、県、白川流域の７市町村による
「立野ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が開催されているので、
予断なく検証するために、個別の質問に対する回答は差し控えている。
これは、九州地方整備局の方針である。
立野ダムに関しては「出前講座」の開催も中止する。
以上の件に関して、「検討の場」が開かれている他のダム事業についての
状況は把握していない。
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公共事業は、住民の税金を使って、住民のためになされるはずのものです。
ですから公共事業の事業者には当然、説明責任があるはずです。
住民の疑問に答えられない、ということは、
すでに「住民のためのダム建設」とは言えないことを、国交省自ら認めたようなものです。
「検討の場」で予断なく検証を進めるためにも、
住民の疑問に対しては真摯に答えるべきです。
「住民の質問に答えるのを差し控える」という国土交通省の姿勢は、
「住民参加」の河川法の精神に反するものでもあり、許すことはできません。
今後も国土交通省に対して、説明責任を求めていきましょう。

年度末でバタバタして、ご報告が遅れました。
あす以降、国交省編、漁協編なども続けます。

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3月26日に阿蘇の坊中にある環境省　九州地方環境事務所　阿蘇自然環境事務所に中島さんと行って、立野ダムに関する環境省の見解を聞きに行きました。

現状変更行為は認められない国立公園の特別地域に、立野ダムは建設されようとしています。立野ダムで水没する北向谷原生林は、阿蘇くじゅう国立公園の特別保護地区である点などについて、環境省としての考えを聞きに行きました。

環境省の姿勢は、「平成元年に建設省と環境庁の協議で立野ダムについて同意しているので、ダムの計画変更がない限り環境省としては何も言えない」というものでした。環境省として立野ダムに関して動く姿勢は全く感じられませんでした。計画が古いということだけで環境アセスメントさえ実施されていないことも分かりました。環境省の存在価値は全くないと痛感しました。

その足で、熊本市にある環境省　九州地方環境事務所を訪れ、「平成元年に建設省と環境庁の協議で立野ダムについて同意した文書」について、行政文書開示請求の手続きを行いました。

行政や政党に「ダム中止」を頼ることはできません。ダム建設を中止できるのは、私たち住民の心と行動だけだと再確認しました。「県民の会」を立ち上げる準備を進めましょう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年３月２６日

環境省　九州地方環境事務所　阿蘇自然環境事務所 御中

　 　　　　　　　　立野ダムと白川流域の自然を考える県民の会（準備会）

　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　中島　康　　熊本市島崎4丁目5－13
　　　　　　　　　　　　　　　電話 090－2505－3880 FAX 096－354－2966

ご説明いただきたい点

　立野ダムは、阿蘇の玄関口である立野峡谷と、阿蘇くじゅう国立公園の広大な自然を水没させます。以下の点について、環境省としての考えをご説明いただければ幸いです。

記

１．立野ダムで水没する北向谷原生林は、阿蘇くじゅう国立公園の特別保護地区である点。

２．立野ダムで水没する鮎帰りの滝、立野溶岩、白川黒川合流点などを含む立野峡谷は、　　阿蘇くじゅう国立公園の第２種特別地域である点。

３．立野ダム本体予定地は、阿蘇くじゅう国立公園の第３種特別地域である点。

４．立野ダムの堆砂容量について。

５．その他

※洪水時の白川の水は多くの火山灰を含みます。白川にダムを造っても、土砂や火山灰で早い段階で埋まってしまうことは明らかです。立野ダムは穴あきダムで、国土交通省は「通常は水を貯めない」としています。しかし、ダムが洪水時に水をためる場合、ダム湖に入って川の流れが止まるダム湖の上流端付近に大量の土砂を堆積させます。このことは、日本中どのダムを見ても明らかです。

【参考：立野ダムの堆砂容量の変遷】
　・建設省資料（２０００年頃）・・・２３０万ｍ３　ダムの底から５０ｍも堆砂する計画
　・平成１６年１月の資料・・・１６０万ｍ３
　・平成２３年３月の資料・・・記載なし
　・今年１月大河原雅子議員事務所を通して公開された国土交通省の資料・・・６０万ｍ３
　※昭和２８年の６・２６水害では、立野ダムの総貯水量の約３倍の２８４７万ｍ３の土砂　　が熊本市と白川水系沿岸の水田などに堆積しています。（熊本県災害救助隊本部調べ　　熊本日日新聞 昭和２８年７月６日）

緒方です。
「田んぼダム」で水害を減災するという読売新聞記事をお送りします。
国土交通省が検討している立野ダム代替案の１つである「水田の保全」を、
私たちは大変評価していますが、
山形では県の事業で行われているようです。
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読売新聞2012年3月14日

田んぼダムで水害減災

雨水をためて増水軽減

山形県庄内総合支庁は新年度から、大雨の際に水田に雨水をためて河川の増水を軽減する「田んぼダム」事業に県内で初めて取り組む。１０年前に始めた新潟県では、昨夏の「新潟・福島豪雨」で効果が実証。同支庁農村計画課は「農家が団結して減災につなげる“チームプレー”。コメへの影響はなく、庄内でも普及を目指したい」と、地元農家に広く協力を求めていく。

田んぼダムは、水田の排水溝に板とステンレス製の金具を設置するなどして水を一部せき止める治水方法。排水溝に板をはめ込んで水をせき止めながら、板の下に金具を差し込んで小さな隙間を作り、水田の水を少しずつ河川に流していく。

通常より時間をかけて排水されるため、河川の急激な水位上昇を防ぎ、市街地や下流の洪水を軽減する効果があるとされている。水位上昇は、最大でも１０センチ程度にとどまるので、コメへの影響はないという。

同支庁は昨年の新潟・福島豪雨を教訓に、本県でも同様の水害が考えられると想定。昨年９月、全国で初めて田んぼダムに取り組んだ新潟県を視察し、新年度から庄内地方で先行して事業を進めることを決めた。

２００２年からこの事業に取り組んでいる新潟県では、協力する水田が県全体の約６％にあたる約９２００ヘクタールに広がり、昨年夏の新潟・福島豪雨で減災の効果が証明された。

新潟大農学部の吉川夏樹准教授（農業水利学）によると、半分以上の面積で田んぼダムを実施していた新潟市南区の白根郷地区では、新潟・福島豪雨で農地約１８７３ヘクタールが冠水したが、降水量を考慮すると、田んぼダムを実施していなかった場合、約１・９倍の最大約３４９０ヘクタールが冠水していた可能性があるという。

吉川准教授は「河川改修やダムよりずっと安上がりで速効性があるのが利点」と強調する。

県庄内総合支庁では、地元の土地改良区から同意が得られた京田川や月光川流域、鶴岡市の湯田川地区などで実施していく方針。４月以降に農家を対象にした説明会を開催。田んぼダムの構造や、多少水位が上がってもコメへの影響がないことなどを説明し、協力してもらえる農家を増やしていく。

吉川准教授は「『なぜ上流の農家が、下流に協力しなくてはいけないのか』というライバル意識や、各農家でこだわりの排水方法も多い。どこまで広く同意を取り付けられるかがポイントになる」と指摘する。

田んぼダムに協力する庄内赤川土地改良区（鶴岡市）の担当者は「新潟市や庄内地方のような平野部で特に効果があると聞いている。地域の農業全体を守る良い策だと思い、前向きに取り組みたい」と期待している。

（写真）「田んぼダム」では、板で水をせき止めてためながら、板の下に金具を差し込んですき間を作り、奥の水路に少しずつ排水していく（新潟市で、県庄内総合支庁提供）

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120314-OYT8T00712.htm

来たる３月１２日、県知事あてに
「県財政を圧迫する立野ダム計画中止を求める要望書」
を提出します。
当日は１０時半に県庁１階ロビーに集合です。
今のところ、中島さん以下３名程度は行ける模様です。
ご都合がつかれる方は、ぜひご参加ください。

●日時　３月１２日（月）午前１１時
●場所　熊本県庁１０階１００３会議室
●連絡先　中島康　熊本市島崎4丁目5－13
　　　　　電話 090－2505－3880
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２０１２年３月１２日
熊本県知事　　蒲島郁夫　様
　 　　　　　　　　　　　　　　　　立野ダムと白川流域の自然を考える県民の会（準備会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　中島　康　　熊本市島崎4丁目5－13
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話 090－2505－3880 FAX
096－354－2966

県財政を圧迫する
立野ダム計画中止を求める要望書
～世界遺産登録をめざす阿蘇に、高さ９０ｍの巨大ダムはいりません～

　貴職におかれましては、「阿蘇くじゅう国立公園」の豊かな自然環境の保全、日本一の地下水都市・熊本の地下水の保全、そして白川流域の災害対策などに常日頃からご配慮くださっていることに、心から感謝申し上げます。昨年１２月２６日に貴職あてに提出いたしました「立野ダム計画および阿蘇と白川流域の自然保護に関する要望書」をお読みいただいていることと思います。

　立野ダムは、阿蘇外輪山（カルデラ）の唯一の切れ目、白川・黒川合流点のすぐ下流の立野峡谷（南阿蘇村・大津町）に国土交通省が計画した、高さ約９０ｍの洪水調節専用の穴あきダムです。洪水時の白川の水は多くの火山灰を含みます。白川にダムを造っても、土砂や火山灰で早い段階で埋まってしまうことは明らかです。しかし、国土交通省は立野ダムの堆砂容量を明らかにしておらず、ホームページ等の資料にも全く記載されていません。

　平成１２年頃の建設省（当時）の資料では堆砂容量２３０万ｍ３だったのが、平成１６年１月の資料では、堆砂容量１５０万ｍ３、今年１月に大河原雅子議員事務所を通して公開された国土交通省の資料では堆砂容量６０万ｍ３（有効貯水容量10,100 千
m3－洪水調節9,500 千m3）と読み取れます。つまり、同じサイズのダムの堆砂容量を約４分の１にまで減らしていることを、国土交通省は公表していないのです。極めてずさんと言わざるをえません。

　また、立野ダムの総事業費は、平成２３年度評価で、当初予算の２倍以上の９０５億円に膨れ上がりました。河川法第三章の第５９条と第６０条によると、立野ダムの総事業費の３割は熊本県が負担することになります。熊本県の負担額は９０５億円の３割、約２７１億円ということになります。つまり、県民１人あたり約１５０００円を立野ダムに負担することになります。川辺川ダムなどの例を考えるとさらに事業費が膨らむことが容易に考えられます。この財政難の中、許されることではありません。

　「立野ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」に熊本県も参加していますが、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき検討が進められていることはご承知のことと思います。熊本県の財政を圧迫し、熊本県民に膨大な負担を強い、環境への影響が甚大な割には治水効果が非常に小さい立野ダム建設を選ぶのではなく、より有効な治水対策を熊本県としても選択すべきです。

　県内の1級河川でダムがないのは白川だけです。コンクリートのダムをつくるのではなく、阿蘇の草原を守り、白川中流域の農業を守ることが、白川の治水や熊本の地下水の保全にもつながります。立野ダム建設中止を含め以下２点を要望します。

記

　１．「立野ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」で、ダム以外の治水対策を選択すること
　　　を熊本県の意見とすること。

　２．「立野ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の傍聴を求める住民に対し、少なくとも
　　　１週間前には開催日時等を通知するよう、国土交通省に要請すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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緒方紀郎
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熊本市内で緒方さんを講師とした立野ダム問題についての学習会（県議の後援会が主催するものですが）がありますので、
参加可能な方は是非ご参加ください。また知り合いの方に知らせていただればありがたいです。

3月9日みどり塾（県政報告会＋学習会）
日時：2012年3月9日（金曜日）19時～
会場：パレア第３会議室
学習会テーマ：立野ダム計画の問題点
講師：緒方紀郎さん（立野ダムと白川流域の自然を考える県民の会（準備会））
主催：平野みどりとくらしを政治につなぐ会
お問合せ：平野みどりとくらしを政治につなぐ会事務所　096-319-4080
立野ダムと白川流域の自然を考える県民の会（準備会）Webサイト

緒方さんのプレゼン＆質疑応答は7時20分位からの予定です。
よろしくお願い致します。

緒方です。

熊本市議会の平成２４年第１回定例会で、
田上辰也議員（市民連合）が、
立野ダム問題について質問を行います。

２月２９日（水）１０時、熊本市議会棟５階　です。
多数の傍聴をお願いします。

緒方です。
立野ダムの総事業費は、平成２３年度評価で、当初予算の２倍以上の９０５億円に膨れ上がりました。
その、立野ダムの総事業費の３割は、熊本県が負担することになります。
（河川法第三章の第59条と第60条参照）

つまり、熊本県の負担額は９０５億円の３割、２７１．５億円ということになります。

熊本県民を180万人とすると、２７１億÷180万人＝15000円の負担となります。
４人家族とすると、１５０００×４＝６万円の負担です。

つまり、阿蘇のじいちゃんも、天草の赤ちゃんも、人吉の小学生も、
熊本に住んでいるかぎり１人当たり１万５０００円を立野ダムに支払うわけです。
熊本県民は4人家族で、
６万円を立野ダムに支払うことになるのです。

このまま立野ダムが建設されるとなると、
９０５億円で収まるわけがありません。
川辺川ダムでは、当初予算の３５０億円が、
２６５０億円になり、４４００億円になっても、
完成の目処すらつかなかったのですから。

「小さく生んで大きく育てる」のがダム事業のセオリーです。
喜ぶのは官僚とダム屋さんだけです。
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緒方紀郎
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緒方です。

参加団体名を「立野ダム中止の会」で登録した
熊本城マラソンですが、
とても面白かったです。
目標の4時間台で完走できました。

熊本を盛り上げる、とてもよいイベントだと思いました。

ゴールで大会会長の幸山市長がいたら、
「立野ダム中止」を要請しようと思っていたのですが、
それだけはかないませんでした。

緒方です。
昨日、高森町でのジオパーク会議に参加しました。
講師の渡辺一徳先生（火山地質学）や、
阿蘇ジオパーク推進協議会の方のお話が聞けて、大変有意義でした。

ジオパークとは、火山・地質遺産＋自然や文化的な遺産のことであり、
阿蘇ジオパークは来年秋頃「世界ジオパーク」認定を目指しているとのこと。

渡辺先生の講演の後で、立野ダムについての質疑もありました。
立野ダム水没予定地の中に、
北向谷原生林、立野峡谷、鮎返りの滝、数鹿流ケ滝、立野溶岩、
黒川橋（明治33年完成の巨大石橋）、白川第一橋梁（昭和2年完成の土木遺産の鉄橋）、
白川黒川合流点など、
たくさんの火山・地質遺産＋自然や文化的な遺産があることが、
よく理解できました。

立野ダムが建設されようとしている立野峡谷は、
熊本が世界に誇るべきジオサイト（火山・地質遺産＋自然や文化的な遺産）であり、
絶対に水没させてはならない。
立野ダムは絶対に建設させてはならないと
再認識することができました。