緒方です。
昨年12月1日に、国土交通大臣あての立野ダム建設に関する要望書を
国土交通省立野ダム工事事務所に提出しました。
（要望書はコチラ）
https://kawabegawa.jp/tatenodam/pdf/kokkosho201112.pdf
その後、同要望書に関する国土交通省の考え方を聞きたい、
との要請を、再三、同工事事務所あてに繰り返してきました。
3月26日には、中島さんと緒方が工事事務所を訪問し、
国土交通省の考え方を聞く場を設けてほしいと要請したところ、
「年度末で忙しいので時間が取れない。新しい年度に入るまで待ってほしい」
とのことでした。
ところが、3月28日に電話が入り、「国土交通省の考えを住民に説明することはできない」
との事だったので、緒方が3月28日午前11時に同工事事務所を訪問し、
立野ダム工事事務所の総務課長である北川和正氏に話の真意を聞きました。
北川氏の見解は以下の通りです。
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○現在、国、県、白川流域の７市町村による
「立野ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が開催されているので、
予断なく検証するために、個別の質問に対する回答は差し控えている。
これは、九州地方整備局の方針である。
立野ダムに関しては「出前講座」の開催も中止する。
以上の件に関して、「検討の場」が開かれている他のダム事業についての
状況は把握していない。
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公共事業は、住民の税金を使って、住民のためになされるはずのものです。
ですから公共事業の事業者には当然、説明責任があるはずです。
住民の疑問に答えられない、ということは、
すでに「住民のためのダム建設」とは言えないことを、国交省自ら認めたようなものです。
「検討の場」で予断なく検証を進めるためにも、
住民の疑問に対しては真摯に答えるべきです。
「住民の質問に答えるのを差し控える」という国土交通省の姿勢は、
「住民参加」の河川法の精神に反するものでもあり、許すことはできません。
今後も国土交通省に対して、説明責任を求めていきましょう。