緒方です。
立野ダムの総事業費は、平成２３年度評価で、当初予算の２倍以上の９０５億円に膨れ上がりました。
その、立野ダムの総事業費の３割は、熊本県が負担することになります。
（河川法第三章の第59条と第60条参照）
つまり、熊本県の負担額は９０５億円の３割、２７１．５億円ということになります。
熊本県民を180万人とすると、２７１億÷180万人＝15000円の負担となります。
４人家族とすると、１５０００×４＝６万円の負担です。
つまり、阿蘇のじいちゃんも、天草の赤ちゃんも、人吉の小学生も、
熊本に住んでいるかぎり１人当たり１万５０００円を立野ダムに支払うわけです。
熊本県民は4人家族で、
６万円を立野ダムに支払うことになるのです。
このまま立野ダムが建設されるとなると、
９０５億円で収まるわけがありません。
川辺川ダムでは、当初予算の３５０億円が、
２６５０億円になり、４４００億円になっても、
完成の目処すらつかなかったのですから。
「小さく生んで大きく育てる」のがダム事業のセオリーです。
喜ぶのは官僚とダム屋さんだけです。
========
緒方紀郎
========