立野ダム事業費に２８億円（熊本県）
http://news24.jp/nnn/news8681851.html
国営立野ダムの建設事業費として約２８億円が閣議決定され、２０
１３年度の政府予算案に盛り込まれた。民主党政権下で見直しの対
象となっていた立野ダム事業は、本体工事へ向け動き出す。総事業
費は約９１７億円で、残りの事業費は約４９１億円。２０１３年度
は川の流れを切り替える工事から始まる予定で、その後ダム本体が
着工され、完成までは約１０年かかる見通し。
立野ダム建設に２８億円余計上
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005168231.html
事業が一時、凍結され、先月、国土交通省が事業継続の方針を決め
ていた白川上流部の立野ダムについて、政府は平成２５年度予算案
に建設事業費として２８億円余りを計上しました。
南阿蘇村と大津町にまたがる地域に国が建設を計画している立野ダ
ムを巡っては、３年余りに渡って事業が一時、凍結されていました
が、国土交通省は先月、白川の治水対策としてコストや実現性の面
から検証を重ねた結果、ダム事業を継続する方針を決定しました。
これを受けて、政府は２５年度予算案に、立野ダムの建設事業費と
して２８億３２００万円を計上しました。
国土交通省は来年度以降、数年間かけて川の流れを変える工事を行
い、この工事が終わり次第、ダム本体の建設工事に取りかかること
にしていて、ダム完成にはおよそ１０年かかる計画です。
また、来年度の建設事業費２８億３２００万円のうち、５億円余り
は熊本県の負担分となる見通しで、県は来年度の予算の中で対応す
る方針です。
１３年度予算案:立野ダム、本体関連２８億円 知事「防災対策推進を評価」 ／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20130131ddlk43010508000c.html
２９日閣議決定された１３年度政府予算案で、県関係の主な事業
では白川の治水専用「立野ダム」（建設予定地・南阿蘇村）の本体
関連事業費２８億３２００万円が盛り込まれた。民主党政権のダム
事業見直しで凍結されたが、国や流域自治体が検証し昨年９月に
「早期建設が必要」と結論づけていた。
事業費のうち国負担は２３億４００万円。残る５億２８００万円
を県が負担する。１３年度はダム本体の早期着工へ向け、川の流れ
を切り替える転流工事に着手する。雨量・流量の調査や工事用道路
の建設も継続。約１０年後の完成を見込んでいる。
立野ダムは熊本市など７市町村の洪水被害を防ぐ目的で８３年に
事業着手。ダム事業見直しで１０年１０月、全国８２のダム事業と
ともに必要性が検証された。国土交通省九州地方整備局は１１年１
月から流域市町村と検討を続け、昨年９月に「代替治水案と比べて
も立野ダム建設が最も有利」とする報告をまとめた。ただ、環境へ
の影響を懸念する市民団体などの反対も根強い。
蒲島郁夫知事は「公共事業の充実は、大規模災害などを踏まえ防
災対策を進めるためのものと一定の評価をする」とのコメントを出
した。【取違剛】
立野ダム２８億円、本体関連工事へ 政府予算案
http://kumanichi.com/news/local/main/20130130002.shtml
国土交通省は２９日、２０１３年度政府予算案に国営立野ダム建
設事業費として２８億３２００万円（国費２３億４００万円）を盛
り込んだ。前年度事業費の約６倍増。国が事業の可否を検証し継続
と判断したことを受け、初めてダム本体関連工事に入る。
白川の南阿蘇村・大津町間に建設を予定している立野ダムは１９
８３年に事業着手。民主党政権下でダム事業見直しの対象になり、
０９年度以降は「新たな段階に入らない」との方針で、工事用道路
の補修など生活再建事業にとどまっていた。１２年度の事業費は４
億７８００万円（同４億３６００万円）だった。
総事業費は約９１７億円で残事業費は約４９１億円。１３年度は、
進捗［しんちょく］率８３％（１２年３月末時点）の工事用道路の
整備を進めつつ、河川をせき止めて仮排水路トンネルに水を流す転
流工事に着手する。
国交省は今後の工程として、転流工事（３年程度）を経て基礎掘
削、基礎処理工事を進めた後、ダム本体のコンクリート打設を実施。
完成まで約１０年を見込んでいる。
立野ダムをめぐっては、羽田雄一郎国交相（当時）が昨年１２月、
事業主体の同省九州地方整備局の検証結果や外部の事業評価監視委
員会、流域７市町村、蒲島郁夫知事の意見を聴くなどして事業継続
を最終判断していた。ただ、環境への影響を懸念する市民団体など
が建設反対を訴えている。（原大祐）
【写真】水位低下設備を取り付けるための穴をコンクリートのダム
本体に開けるパワーショベル＝２８日午後、八代市坂本町（石本智）
荒瀬ダム撤去交付金継続 政府予算案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20130131-OYT8T00017.htm
政府が２０１３年度予算案を閣議決定したのを受け、県などは３
０日、主な県関係分を発表した。新規事業としては、ラムサール条
約に登録された荒尾干潟のビジターセンターの建設に向けた調査費
を計上。昨年秋に始まった県営荒瀬ダム（八代市）の撤去について
は交付金が継続された。
■ 荒尾干潟
荒尾干潟ビジターセンターの調査費は５００万円。センターは、
干潟の役割や飛来する鳥などを紹介し、有明海全体の自然保護運動
の拠点施設として、荒尾市などが国に設置を要望していた。前畑淳
治市長は「建設実現のため、国への要望を強めていきたい。早速、
建設候補地選定のための検討会を設ける」としている。
■ ダム関連
代替施設を造らないダムの撤去としては全国初の荒瀬ダム撤去事
業については、「生物多様性保全回復整備交付金」として、前年度
と同額の１億円を計上。
建設中止が決まっている国営川辺川ダム（相良村）関連では、水
没予定地として多くの住民が移転した五木村の振興事業費などで４
億２７００万円が盛り込まれた。橋の建設など大規模事業が終わる
ため、前年度比約２０億円減となった。
昨年７月の九州北部豪雨で氾濫した白川の治水効果を狙う立野ダ
ム（大津町、南阿蘇村）には同２４億円増の２８億円が盛り込まれ
た。
■ 水俣病対策
水俣病対策では１４２億３２００万円を計上。内訳は、水俣病被
害者救済法に基づいて療養手当を給付するなどの総合対策関係費が
同約１１億円増の１０５億８４００万円、原因企業チッソの経営状
況に応じて出す支援金が同約１７億円増の３６億４８００万円。
総合対策関係費は救済対象者の増加を見込み、チッソへの支援金
は今年度中間決算で収益が減っていることに配慮した。
（2013年1月31日 読売新聞）