立野ダム建設事業 国が「継続」決定
http://www.kab.co.jp/pc/auto/news/news_20121206.html#id_1
継続か中止かを巡って検討が続いていた南阿蘇村の立野ダムの建設
事業について国は「継続」の方針を決定しました。国土交通省が６
日、決定したものです。立野ダム建設事業の検証は民主党政権下で、
２０１０年９月から始まり、国がダム建設案と川幅を広げるなどダ
ムによらない治水対策案の合わせて６案を検討してきました。その
結果、ダム建設案がコスト面で優れ最も効果が早く出るなど、総合
的に最も優位として「継続」を決めました。検証の過程では自治体
からダム建設を要請する声があがる一方で一部住民から、環境問題
などを理由に建設反対の声もあがっていました。幸山政史熊本市長
は「白川の水害の経験教訓を踏まえ、治水対策の強化を求めてきた
ところでもありますし、速やかに事業に移って頂きたい」とコメン
ト。また、蒲島知事は「白川水系の総合的な治水対策をスピード感
を持って推進していく」などとコメントしています。
立野ダム建設継続決定
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201212061732590111
国土交通省は建設をストップしていた立野ダム事業についてきょう
「継続」とする方針を決定しました。
この決定により具体的な本体工事に入るための条件が整ったことに
なります。
国土交通省によりますと治水対策のため南阿蘇村の白川に建設計画
が進められている立野ダムについて、他の治水対策案ーダムなしの
河川掘削案や遊水池案など、最終的に７つの案と比較検討した結果、
コストや実現の可能性などから立野ダム案がもっとも優位だとして
継続を決定したということです。
具体的な工事再開の時期などは未定ですが、この決定により、これ
までの「新たな段階に入らない」という方針は解消され、本体工事
に取り掛かる条件が整ったことになります。
蒲島知事は、今回の決定に対し「今年７月の大水害を踏まえ国と連
携しながら立野ダムを含めた総合的な治水対策を推進していく」と
して国に対してはダムに関するコスト縮減や環境保全対策に最大限
努力すること、それに住民へ丁寧に説明していくことなどを求めて
います。
また、建設促進期成会会長の幸山熊本市長は「熊本市ではダムを含
めた改修案が優位性が高いのではないかと表明してきたので今回の
継続の方針決定を受けて速やかに事業に移っていただければと思い
ます。
」と述べ、選挙期間中の継続決定には戸惑いも感じるとしながらも
政府の決定を歓迎しました。
立野ダム建設継続を国が決定
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004000391.html
３年前から事業が一時凍結されている白川上流部の立野ダムについ
て、国は、ダムを建設する場合と、ほかの方法で実施する場合の比
較・検証を行った結果、費用対効果の観点からダム建設を継続する
方針を決めました。
南阿蘇村と大津町にまたがる地域に計画されている立野ダムを巡っ
ては、九州地方整備局が白川の治水と利水対策について、ダムを建
設する場合と、ほかの方法で実施する場合の比較・検証を行った結
果、コストや実現性などの観点から「ダム建設を継続することが妥
当だ」とする検討結果を今年１０月にまとめました。
その後、外部の専門家でつくる事業評価監視委員会でもダム事業の
継続を容認する判断を示したことを受けて、九州地方整備局は立野
ダム建設を継続するとする方針案を決定し、国土交通省に報告して
いました。
これを受けて国土交通省の羽田大臣は、６日、ダム事業を継続する
方針を決定しました。
この国の決定について蒲島知事は、「県としては、九州北部豪雨を
踏まえ、国と連携しながら、白川水系の総合的な治水対策をスピー
ド感をもって推進して行く覚悟だ。国には、コスト縮減や環境保全
対策に最大限努力するとともに、住民に対して丁寧に説明していた
だくよう要望する」とコメントしています。
12月06日 18時08分
立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定
http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml
羽田雄一郎国土交通相は６日、民主政権のダム事業見直し対象に
なっていた立野ダム建設事業（南阿蘇村、大津町）について、事業
主体の同省九州地方整備局（九地整）が「ダム案が最も有利」とし
た検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。
同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約２
年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。
同ダムをめぐっては、九地整が河道掘削や遊水地など治水策の代
替５案をコスト、安全度などで評価・比較し、「ダム案が最も有利」
とする検討結果をことし９月に提示。外部の事業評価監視委員会も、
流域７市町村の意向や「ダム案に異存はない」とした蒲島郁夫知事
の意見を踏まえ、九地整の「継続」方針を了承していた。
国交相は、国の有識者会議の意見も参考にした上で、「総合評価
でダム案が優位であり、事業継続は妥当。検証手続きも国の基準に
沿って適切だった」と結論づけた。
同ダム事業には、環境への影響などから見直しを求める意見も強
く、九地整が「ダム案が有利」とする検討結果を示した地元公聴会
でも、市民団体などから反対、疑問の声が相次いだ。
立野ダムは白川に建設する洪水調整専用の穴あきダムで、１９８
３年に事業着手。総事業費９１７億円で、残事業は４９１億円。
（渡辺哲也）
【写真】立野ダム建設予定地を白川上流側より望む＝１０月、南阿
蘇村、左は大津町
立野ダム:建設継続へ 歓迎と反対の声交錯 ／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121207ddlk43010468000c.html
ダム事業見直しで凍結されていた立野ダム（予定地・南阿蘇村な
ど）の建設継続を国土交通省が６日決定し、蒲島郁夫知事は「７月
の九州北部豪雨災害で治水の重要性を改めて認識したところだった」
と歓迎した。
白川改修・立野ダム建設促進期成会会長の幸山政史・熊本市長も
報道陣の取材に対し、九州北部豪雨水害を受けた治水対策として早
期建設を訴えた。一方で蒲島知事、幸山市長ともに、国に対しコス
ト縮減や環境対策、流域住民への十分な説明を求めた。
幸山市長は衆院選期間中の決定に「少し意外だったが、今の政権
が進めてきたことなので、その責任を果たすという意味にも取れる」
と印象を語った。一方で事業の必要性が検証された２年間を振り返
り「政治に振り回された感がある」と述べた。
事業に対しては環境への影響などを懸念し反対も根強い。河川改
修などを求めてきた「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の
中島康代表は「住民無視の一方的な決定」と話した。【取違剛、松
田栄二郎】