８月５日の国交省による立野ダム本体起工式に対し、会場ゲート付近で抗議集会を行いました。約150名の住民が参加しました。
抗議集会での声明文「立野ダムで災害が発生した場合、国交省は国家賠償法に従い責任を取ること」と同じ内容の申し入れ書を、８月４日に国土交通大臣、国土交通省九州地方整備局長、国土交通省立野ダム工事事務所長、熊本県知事あてに内容証明で郵送しました。以下、九地整局長あての内容証明です。
立野ダムの危険性について、国交省は「回答せず」「説明せず」の姿勢を貫き通してきました。立野ダムが建設され、完成後に立野ダムによる災害が発生した場合、十分に想定されていた災害であるので、国交省は国家賠償法第2条に従い責任を取るべきです。
私たちは白川流域の安全を守る立場から、災害をひき起こすことが十分に想定される立野ダム建設にこれからも断固反対します。今後ともどうぞよろしくお願い致します。