4月28日、国交省に熊本地震に関する要請書と調査報告書を提出

4月28日、国土交通省立野ダム工事事務所に対し、事業者の刑事上の責任を問う「人命・財産を危険にさらす立野ダム建設の即時中止を求める要請書」を提出しました。今回の地震で、立野ダム本体予定地も両岸が大きく崩壊し、工事用道路や現場事務所、工事車両や各種工事用機材なども崩落した土砂に埋まりました。崩壊した土砂でせき止められた白川の流れの一部は、工事中の仮排水路トンネルの中を流れています。もし、今回の地震が昼間に起こっていたら、工事に従事していた多くの人命が失われ、負傷者が出ていたのは明らかです。今後も大きな地震の発生が指摘されている中で、もし工事を再開などすれば、事業者、その直接の責任者である立野ダム工事事務所長が殺人罪や傷害罪などの刑事上の責任を問われることもありえます。以上の様な趣旨の要請書と調査報告書を提出しましたので、是非お読みください。

・要請書熊本地震要請書20160428

・調査報告書熊本地震直後の立野ダム予定地周辺現地調査報告書

以下、提出時の状況です。