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10/9up: 9月定例県議会最終日(10/3)、平野みどり県議(県民クラブ)による「立野ダムの拙速な建設に反対する請願」不採択への反対討論

10月3日の県議会本会議で、
「立野ダムの拙速な建設に反対する請願」が不採択となりました。
そのことに対する平野みどり県議(県民クラブ)の反対討論が送られてきましたので紹介します。

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                              平成24年10月3日
                            9月定例県議会最終日

請第25号「立野ダムの拙速な建設に反対する請願」の不採択に反対の討論を行います。

あらためて7.12九州北部大水害で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんに心よりお見舞申しあげます。そして、未だに行方不明のお二人が、一日も早く見つかることをお祈りします。さて、水害から3ヶ月が経とうとしていますが、未だに爪跡はなまなましく、復旧復興の途上にあることは、今回の水害がいかに大きかったかを物語っています。

7月12日、大水害の情報を報道で得ながら、真っ先に脳裏を過ぎったのは、「あー、立野ダムが出来ていなくてよかった」という思いでした。7.12規模の水害はこれからも発生すると言われており、ダムからあふれ出るだけでなく、ダム自体が決壊した際の中流域、下流域の被害は想像を絶するものだと思うからです。

その最悪のシナリオはこうです。ダム湖の水位が急激に上がり、ダム湖周辺の断層や岩盤内の割れ目にも一気に水が入り、水圧の上昇に軟弱な岩盤が耐えきれなくなり、ダム湖周辺のいたるところで大規模な地滑りが発生し、満水になったダム湖に、大量の土砂が一気に崩落する。そして、ダム湖に高さ50メートルの大津波が発生し、ついに大津波はダム本体を乗り越え、下流域を襲い、ダム本体の決壊が事態を更に深刻化させるというものです。

去る9月11日、国土交通省は、「立野ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第3回)」で、立野ダムを含む現行の河川整備計画が最も有利であるとの検証結果を提示しました。確かに、7月12日に本県を襲った「これまでに経験したことのないような大雨」は、白川流域の各地での氾濫をもたらし、流域の住宅地や農地等は甚大な被害を受けましたが、浸水被害を受けた箇所は、河川改修が未完成の箇所ばかりです。素案では、現行の立野ダムも含む河川整備計画を容認していますが、ダムより河川改修を優先させるべきことは明白です。ダム計画があることにより、河川改修に向けられるべき予算と労力が、速やかに、そちらに向けられないのではという懸念を流域住民は持っています。

現に、9月22日、23日、24日と、熊本市、大津町、阿蘇市で行われたこの素案に対する国交省主催の意見公聴会で出された、被災された方や流域住民どの方からの意見も、どれ一つダム建設を支持する意見ではなく、むしろダム建設の危険性等問題点を指摘する内容であったり、河川改修の不十分さあるいは河川計画の未整備を指摘する内容ばかりでした。私も22日の熊本市での公聴会を傍聴しましたが、それらのご意見を聞きながら、更に大きな疑問と不条理を感じたのは、立野ダム建設についての国の事業の進め方を、県や熊本市を含む流域関係自治体がなぜ容認なのかを含め、多くの流域住民を含む県民への情報や説明責任が極めて不十分な中、今がチャンスとばかりにダム建設へと舵が切られようとしている点です。

私が議員になって直後の平成10年2月定例県議会で、川辺川ダム事業の予算増額への見直し計画が容認される場面に遭遇しました。既に私は川辺川ダム問題を考える市民グループとの関わりを持っていましたので、川辺川ダムに疑問を持っていましたが、困惑の中で、不本意ながら議決に賛同してしまいました。その後、当時の県民クラブ、民主・県民クラブと変遷する中、川辺川ダムの問題点を改めて勉強し、私たちは他会派の議員諸氏とともに、「ダムによらない治水・利水を考える議員の会」を立ち上げるに至りました。その経験から、今を、「いつか来た道」と感じています。

国交省の内部には、道路、橋梁、ダム等、それぞれの技術を継承し、予算獲得に奔走する官僚グループや技術者が存在するのでしょう。ダムのすべてを否定するものではありませんが、立野ダム計画は、川辺川ダム計画に酷似しており、正当性と実効性には大きな疑問があります。もし、そうでないならば、国交省、熊本県、熊本市などは、安全性や正当性、実効性に納得が得られるまで、流域住民に徹底的に情報を開示し、疑問にこたえていくべきです。あまりに拙速に、住民への周知徹底もなされないまま、どさくさにまぎれるような形で、立野ダム建設を進めることは、「住民参加」の河川法の精神に背くものだと言えます。行政のアカウンタビリティーとしては時代錯誤です。

被災された流域住民の方々が口々に訴えておられるように、河川改修による安全対策を何より優先すべきです。立野ダムによる治水はあまりにも問題が大きいだけでなく、ダム計画がある限り、下流の河川改修が遅れる、あるいは予算がダムに流れるとの疑問は消えません。拙速な立野ダム建設ではなく、国、県、熊本市など流域自治体は連携し、徹底して住民の声に真摯に耳を傾け、優先すべき事業を再確認し、速やかに対応されることを切に願い、「立野ダムの拙速な建設に反対する請願」の不採択に反対します。議員各位のご理解とご賛同をお願いいたします。

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10/5up: 10/3日県議会本会議での「立野ダムの拙速な建設に反対する請願」不採択に対する反対討論

3日の県議会本会議で、
「立野ダムの拙速な建設に反対する請願」が不採択となりました。
そのことに対する共産党県議松岡徹氏の反対討論が送られてきましたので、
紹介します。
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日本共産党の松岡徹です。請第25号「立野ダムの拙速な建設に
反対する請願」は、白川の治水対策では、河川整備を優先させる
べきこと、ダムによらない治水対策を優先して検討すること、立
野ダムについては、その効果や悪影響を慎重に審議するよう求め
たもので、至極当然で適切なものであり、不採択には断固反対し
ます。

なぜ河川の整備、ダムによらない治水対策を優先すべきか
河川整備の遅れがこの度の白川水害の原因だからです。

甚大な被害をもたらした「7・12熊本広域大水害」は、「過去
に経験したことのないような大雨」「1000年に一度の豪雨」
と指摘される大雨でした。県自身が、「これまで白川では、昭和
28年6月、昭和55年8月、平成2年7月など、たびたび洪水
が発生していますが、今回の豪雨は、『これまでに経験したこと
のないような大雨』でした」と被災地での説明会で述べていると
おりです。

同時に、白川があふれた被害現場を調査すると、私自身流域を4
回調査しましたが、国直轄、県管理区間のいずれも、堤防がない
ところからの氾濫であり、計画はありながら改修が遅れたがため
の水害でした。中流域の大津、菊陽、熊本市の一部は、河川整備
計画自体がなく、整備がなされず放置されたもとでの被害でした。
「急いで河川整備を」「堤防を急いでつくって」「堆積した土砂
の浚渫・掘削を」というのが被害にあった方々の要求です。龍田
陣内4丁目については、「多くの死者が出なかったのは奇跡だ」
といわれるほどの被害でした。死者が出なかったことは幸いでし
たが、そうした重大な危険に住民をさらした責任は重大です。県
が、開発許可を下した責任、開発許可を下しながら、住民の生命・
財産を守るための対策をとらなかったことの責任、10年前につ
くった河川整備計画を実行しなかった責任、ソフト面でも避難指
示が3時間余りも遅れたことの責任等、県として厳しく責任を
自覚し、対策を急がなければなりません。

国・県が当然やるべき河川整備をやらず、住民を死の危険にさら

し、貴重な財産の流失、崩壊等もたらしたのが今回の水害であり、
ここに白川の治水対策の問題、課題が集約されているといっても
過言ではありません。
国・県は、来年雨期までに、「2012年7月12日」規模の大
雨が降っても、洪水被害を出さない特別対策を実施することをは
じめ、スピード感をもって、地域ごとの水害対策を具体化し実行
すべきです。

立野ダム計画を進めれば、厳しい財政の下、その配分上、いま国・
県が急いでやるべきこうした河川整備が遅れてしまうことは疑い
ありません。球磨川で川辺川ダム建設が進められた時、毎年15
0億、110億という予算が組まれました。その一方で球磨川で
は、毎年のように水害があちこちで起きました。ダム建設にお金
がつぎこまれ、河川改修が後回しにされたからです。立野ダム計
画を持ち込むことは結果として、水害被害にあった住民の緊急・
切実な願いに背くことにならざるを得ません。

立野ダムについては、十分な検証が必要であり、ダム以外の治水
対策に全力をあげるべきです。

国交省は、9月11日に開かれた第3回「検討の場」で、「立野
ダムが最も有効」との見解を示しましたが、この結論は、国交省
の過去の実績に照らすとまったく信用できません。

川辺川ダム建設計画では、国交省は、住民討論集会などで、2日
間雨量440ミリで人吉の流量は7000トンになると固執して
いました。ところが、440ミリ程度の雨が降っても人吉の流量
は4000トンから4300トンでした。そこで突然、国交省は
2日間雨量を12時間雨量に変えました。基準地点は八代と人吉
で、八代の流量は9000トン、人吉は7000トンでした。と
ころが八代9000トンでは人吉が7000トンにならないので、
八代を基準地点から、突然外してしまいました。しばらくすると、
また突然、八代を基準地点に復活させました。そして八代の流量
はいつの間にか、9000トンから9900トンに代わっていま
した。県議会の議事録に載っていますが、私の一般質問での指摘
に、当時の潮谷知事も「2転3転」し、「誰が聞いても理解しが
たいものだった」と述べています。

これも一般質問で取り上げたことですが、国交省九州地方整備局
の内部資料によると、九地整の幹部及び各河川事務所長等が内部
の会議で、「本当は余裕高でいくと、立野ダム一つが吹っ飛んで
しまうわけですね」というような議論をしています。「立野ダム
はいらない」ということです。

コスト面でも、川辺川ダムは当初、350億円だったのが、33
00億円に、10倍に膨れ上がりました。国交省は、住民討論集
会で、川辺川ダムはあと630億円で済むのに、ダム以外の対策
では2100億円以上かかると主張しました。ダム中止の方向が
決まり、国交省が「第8回検討する場」で示したダム以外の急いで
やるべき治水代替案は、2100億円の5分の1の約370億円
から400億円の費用でした。立野ダム案が安上がりという国交
省の結論を「ハイ、そうですか」と信用できないのは当然です。

立野ダムについては、説明責任が果たされていません。住民参加
の検証がなされていません。

国交省は、9月11日の「立野ダム建設事業の関係団体からなる
第3回検討の場」で「立野ダムが最も有効」と述べました。そし
て国交省九州地方整備局ホームページにいきなり、「関係住民の
意見を聞く会」を、9月22日、23日、24日に開くこと、意
見を述べたい人は20日までに提出することが掲載されました。

A4で350ページを超える専門用語と数字を交えた報告書案、
説明文書を、短期間で、多くの流域住民、県民が読み解き、意見
を発表することは不可能です。

「検討する場」で、村田副知事が、「県民への説明責任」を求め、九
地整河川部長は、「説明責任を果たす」ことを約束しましたが、国
交省のやり方は、説明責任を果たすどころか、県民に知らせない、
考えさせない、検証に参加させないというものです。

なお22日、23日、24日に開かれた公聴会では住民30名が
発言しましたが、立野ダム賛成は一人もいませんでした。
川辺川ダム問題では、住民討論集会を9回開き、のべ53時間公
開討論をし、約1万2千人余が参加しました。森林保水力の検証
もやりました。「球磨川・明日の川づくり報告会」は、流域で5
1回、熊本市、山鹿市合わせて53ケ所で開かれました。熊本県
が有識者会議を設置し8回の審議がなされました。こうした経験
を立野ダムの検証においても生かすべきです。

白川の整備計画河道流下能力算定表によると、すべての区間がダ
ムなしの目標流量2300トンをはるかに上回っており、計画を
実行すれば目標流量は流せます。ダムなしで十分です。150分
の1の流量―これ自体を信用しているのではありませんが―これ
に対しても、ほとんどの区間でこれさえも超えており、個別的な
堤防かさ上げや掘削などの対策で流下は可能となります。なぜ5
00億円、あるいはそれ以上かけて、10年先、あるいはそれ以
上先の立野ダムをつくる必要があるのか。検証が必要です。

立野ダムの安全性については、立野ダム建設予定地周辺には、崩
落しやすい柱状節理が見られること。布田川・日奈久断層帯の一
部である北向山断層が通っていること。ダム上流の水位の上下動
による地下水位の上下変動による斜面崩壊による危険があること。
阿蘇の山々の山崩れによる土石流により、大量の流木、巨大岩石、
大量の泥が流れこみ、穴あきダムの放流口がつまり、満杯になり、
穴あきダムの機能が失われること、そしてダム堤周辺の危険性も
心配されるなど多々あります。十分な検証が必要です。

いま求められているのは、国交省に対して、情報開示と説明責任
を果たさせ、公正な県民参加の討論集会を求めることです。討論
集会では、「治水対策のあり方」「コスト」「安全性」「環境」
「地域経済」のテーマごとの検証が必要です。県議会はそのた
めに役割を果たすべきです

以上で討論を終わります。

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9/14up: ~立野ダム建設事業の検証に係る検討について~

国交省のサイト
~立野ダム建設事業の検証に係る検討について~

9月11日開催の、立野ダム「検討の場」第3回資料が以下で見れるようになっています。
皆様、ぜひ読まれて、ご感想をお寄せください。
特に、資料‐5「パブリックコメントの結果について」が、
住民の意見に対する国交の見解が分かって読み応えがあります。
「情報提供」では、7.12洪水がよく分かります。

http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/02-tateno/kensyo-tateno.html

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