国土交通省は、10月31日の国土地理院の阿蘇の活断層「公表」に対し、「改めて立野ダム建設に係る技術委員会において技術的な確認・評価を行い、立野ダム建設は十分可能」と、立野ダム工事事務所ホームページhttp://www.qsr.mlit.go.jp/tateno/で公表しました。しかし、10月31日の国土地理院の公表と同日に「立野ダム建設に係る技術委員会」を開いて技術的な確認・評価を行い、同日に記者発表をするのは、あり得ないことです。
国交省ホームページを見ると、「立野ダム建設に係る技術委員会」委員長名の文書も掲載されていますが、いつ、どのような形で技術的な確認・評価を行った、などということは全く書いてありません。
ところが残念なことに、今朝の地元紙では、国交省の発表をそのまんま掲載しています。
昨年の熊本地震により立野峡谷では阿蘇大橋が崩落し、立野ダム水没予定地の大半が崩れました。多くの住民が、こんな危険な場所にもうダムは造られないと思いました。しかし、昨年夏に国土交通省が設置した「立野ダム建設に係る技術委員会」は、わずか３回の会合で、同省の「立野ダム建設は技術的に可能」との見解をそのまま認めてしまいました。委員には国交省から天下った人も複数います。国交省が選んだ委員が、国交省の見解に異議を唱えるわけがありません。国交省は、そのような技術委員会の見解を「錦の御旗」に立野ダム建設を推し進め、住民の公開質問状にも答えず、立野ダム説明会さえ開こうとしません。
今回、いつ、どのような形で「立野ダム建設に係る技術委員会」は「確認・評価」を行ったのか。その検証は妥当なものだったのか、徹底検証する必要があります。この件に関し、近日中に国土交通省に対し質問状を提出する必要があります。国交省は、「住民に知らせない、住民の声を聞かない、住民の疑問に答えない」という姿勢を改めるべきです。
以下、国交省ホームページに掲載された資料です。
