来年度政府予算案に、立野ダム事業費４８億円が盛り込まれました。熊本地震により、阿蘇外輪山の唯一の切れ目である立野ダム予定地は、いたる所で大規模な土砂崩壊が発生しましたが、国土交通省は立野ダムの工期も９１７億円もの総事業費も変わらないとしています。
国土交通省の技術委員会の資料によると、「熊本地震後、立野ダムの水没予定地内には約50万m3の土砂が堆積し、ダム完成時までに約30万m3の掘削を行うなどにより、洪水調節のために必要な容量を確保することは可能」としています。30万m3の土砂といえば、10トンダンプ（６m3積載）で５万台分の土砂を運び、処分する必要があります。
また同省は、大半が土砂崩壊したダム水没予定地周辺について「必要に応じて対策工を実施する」としています。それならばダム湖周辺の大半をコンクリートで固める必要があります。
それなのに、事業費は変わらないとする同省の説明はあり得ないものです。他にも、洪水調節ダムとして本当に機能するのか、環境に与える影響はどうなのか。国土交通省は住民の疑問に答えぬまま、説明責任を果たさぬままにダム本体工事に着手しようとしています。
