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・上野　哲夫（うえの・てつお）			（共産新）
◆１について 川辺川ダム計画について→反対 理由：環境をこわすだけでなく、財政面からもムダな事業であることは明白。 ◆２について くらしのことよりもダム建設ありきにこだわってきた国の責任は重大。 ◆３について 住民討論集会においても、ダム以外の方法で、利水、治水対策が可能なことが明らかになった。関係者の合意をすすめ、ダム建設をきっぱり中止して、地域再生復興の努力をはじめるとき。
・野田　毅（のだ・たけし）			（自民前）
◆１について 川辺川ダム計画について→賛成 理由：これまでの経緯を総合的に判断すれば進めざるをえない。賛成、反対両者の納得いく決着を望む。 ◆２について 主たる責任は国が負うべきだが、一概に国ばかりとは言えない面もある。 ◆３について 国の利水計画、県土地収用委員会の裁決を見守るが、関係者の十全な話し合いが望ましい。
・松野　信夫（まつの・のぶお）			（民主前）
◆１について 川辺川ダム計画について→反対 理由：下記３のような方法で解決できると考える。そのため、当初ダム事業費３５０億円が、現在は２６５０億円、さらには３３００億円へと増額試算がなされているが、ムダな大型公共事業の代表例。その予算を森林再生や有明海・八代海再生等、環境に優しい事業や地元中小企業振興に振り向け、雇用拡大と地域振興を進めるべきと考える。 ◆２について 国の責任で、関係住民が参加して定める地域再建策、住民の生活が成り立つための施策を実施するべき。 ◆３について コンクリートダムで貯める治水から、上流は森林の持つ保水力を活かした「緑のダム」で、中流域は河床掘削、宅地嵩上げ、下流域は遊水地や堤防強化など、流す治水へ転換する。いずれも、ダム事業費より安価で、計画から実施まで数十年もかからずに実施できる。利水については、既存水路の改修改築で対応可能と考える。

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・園田　博之（そのだ・ひろゆき）			（自民前）
８月３０日現在回答無し
・松本　基督（まつもと・もとすけ）			（民主新）
◆１について 川辺川ダム計画について→反対 理由：「森は海の恋人」という言葉があるように、山と海は川によって結ばれています。その結びつきを断ち切るダムはけっして海のためになりません。過去にもアスワンハイダムが出来た後、地中海のイワシをはじめ魚貝類は激減しました。不知火海も閉鎖海域なので川辺川ダムが出来ると一番大きな影響を受けることになるのは間違いないからです。 ◆２について もうすでにダムは時代遅れの事業だと思います。「ダムはムダ」と言われるように、ダムはムダな公共事業の典型です。その事業を利水裁判で敗北した国が結論を先のばししているのは大きな問題です。五木村の人々の苦しみをきちんと国は受け止め、ダムではない、川辺川の清流を生かす再建策を立てるべきではないかと思います。 ◆３について ダム本体の建設中止を一刻も早く決定し、緑のダムによる治水、利水を考えるべきでしょう。この緑のダムの創造に林業や山村の再生につながる道を見つけるべきだと思います。民主党の考える第一次産業への直接補助金制度もそのひとつです。また地元業者による洪水を防ぐ河川改修も急ぐべきです。

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・金子　恭之（かねこ・やすし）			（自民前）
◆１について 川辺川ダム計画について→賛成理由：地球温暖化等の影響もあり近年、予測もつかない様な豪雨災害が日本のみならず世界各地で頻発している中で、川辺川、球磨川流域でも計画当初以来、この危険性は解消されていません。流域住民の尊い生命、財産を守るために川辺川ダムは必要だと考えています。 ◆２について 現在、利水関係肢�ﾒをはじめ、国、県及び市町村において、新利水計画策定の努力がなされているところであり、私としても、地元の意向を踏まえて、農林水産省等に対し、変更計画の早期策定を働き掛けてまいります。また、五木村をはじめとした地域振興につきましては、昨年４月の道の駅オープン及び今年３月と８月の付替道路の開通など、国、県において計画的に整備がなされているところでありますが、整備に必要な予算の確保につきまして、国土交通省に対し働き掛けをしてまいります。いずれにしても、一日も早いダム本体の完成が、八代・人吉・球磨地域の浮揚に不可欠と考えますので、国政を通じ努力してまいる所存です。 ◆３について 収用審理などの諸手続きが円滑になされるためには、新利水計画の早期策定が不可欠であり、球磨川流域の皆様のご意見に耳を傾けつつ、八代・人吉・球磨地域の将来像を見据えた上で、関係機関に対し、地元の置かれている現状と熱意を訴え、事業の円滑な推進について、国政を通じ努力してまいる所存です。
・後藤　英友（ごとう・ひでとも）			（民主新）
◆１について 川辺川ダム計画について→反対 理由：ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業はすみやかにストップし、真に地域振興となる事業に切り替える。 ◆２について 川辺川ダムを中止した場合でも、それに替わる治水対策、利水対策、五木村をはじめとする流域の地域振興に対しては、国は責任を持って進めていくべきです。 ◆３について 人工林の管理・充実をすすめ、森林を再生して、環境・緑を守る持続可能な公共事業、いわゆる緑のダム事業に転換させ、雇用増につなげます。