　2008年6月10日　荒瀬ダム撤去撤回に関する公開質問状

　私たちは、６月４日の突然の貴職の荒瀬ダム撤去凍結の表明に対し、６月５日に抗議行動をとった11団体及び、これまで荒瀬ダム撤去及び川辺川ダム建設反対に連携して行動してきた県内外の市民団体や環境保護団体です。 6月5日に11団体が抗議文を提出した折に、対応された上野幸一企業局次長に、貴職の荒瀬ダム撤去凍結の表明に到った経緯をお尋ねしましたが、上野次長は「4月の終わりから5月にかけて断続的に打ち合わせをした」と曖昧な回答に終始し、貴職の表明に至った経過や具体的な論拠について、全く回答はなされませんでした。

　その後私たちにも様々な情報が入ってきましたが、経緯についてはどれも納得できるような説明は見出せませんでした。マスコミ報道でも分かるように、八代市長、旧坂本村村民、内水面及び海面漁協には勿論事前の連絡はなく、更に重大なことは、過去何年もダム撤去について検討を重ねてきた「荒瀬ダム対策検討委員会」の委員にも事前連絡がなされませんでした。これは、旧坂本村村議会の決議をも無視した県知事の独断とも言える表明であったことは明らかです。

　貴職が凍結を表明された理由には、荒瀬ダムに対する大変な認識の欠如があります。以下、3点にまとめました。

（１）「撤去にかかるのは100億円、維持・改修には60億円」と発言されています。しかしながら、予定より経費がかさむとする今回の撤去費用の試算と、2002年の数字を基にした荒瀬ダム存続を前提とした改修費用は、比較対象できないものです。

（２）水力発電はクリーンエネルギーであり、地球温暖化対策に役立つと評価されています。しかしながら、ダムの存在が漁族の生息など河川環境に重大な影響がでることは周知の事実です。にもかかわらず、ダム撤去とダム存続に対するメリット、デメリットの全体的な比較検討をせず、メリットだけを取り上げています。ダム存続の場合は、今後もダムの維持管理費、さらに悪化する河川や干潟の環境保全対策、ダム湖周辺の護岸や道路の補修などが、ダムが存在する限り必要となります、そのような費用は存続する場合に勘案されていません。また、ダムが寿命を迎える日には、当然撤去費用も必要です。

（３）「県が代替の架橋費用などを負担するとすれば、更に28億円が嵩み」とあります。しかしながら、今回地元住民の意向を調査した経緯は全くありません。橋を作らなければダム撤去を認めないと地元住民が主張しているのであれば、架橋建設費を加算するのも納得ができますが、あくまで「建設するとすれば」の仮定の上で金額を上積みして、「最大90億円」を強調し、凍結した方が負担が少ないとされています。

そこで、下記の質問に是非ご回答いただくようお願いします。

記

１．貴職が、荒瀬ダム撤去凍結の表明に到るまでの経緯。すなわち、いつごろから、どのようなメンバーで、何回の会議を行い、どのような検討が行われたのか明らかにしてください。

２． 2002年当時の荒瀬ダム撤去費用及び存続の場合に係る費用の算出に利用したデータ・資料と、今回の荒瀬ダム撤去凍結の判断に利用したデータ・資料を公開して下さい。

３．存続の場合の試算内容において、「売電の状況」として、「九電との交渉で、総括原価方式を10年以上継続する契約を結べる見通し」（6月5日付熊本日日新聞P4「荒瀬ダムの撤去・存続の県試算」）とありますが、九州電力とは、どのような話し合いが行われたのか、日時、場所、交渉の内容を明らかにして下さい。ダム存続の可否判断の重大な手続きですので、九州電力と合意の上、情報の開示をお願いします。

４．庁内の協議以外で、荒瀬ダム撤去凍結の表明に関して九州電力以外に交渉や相談をした機関・団体等があれば明らかにして下さい。

５．最後に、「ダムが環境に与える影響」並びに「民主主義に基づく県民の合意」について、知事ご自身のご認識をお伺いします。

以上５点について、６月16日までに、上記連絡先まで書面にてご回答下さい。透明性が高い県政を目指しておられる知事の誠意ある回答をお待ちします。

以　上　