■熊本県の負担金は？

1998年のダム基本計画変更の際、ダム総事業費はそれまでの350億円から2650億円にはね上がりました。 2004年には、事業費がさらに650億円増え、3300億円となる可能性を示す内部文書が明らかになり、大きな問題となっています。 右の図は、川辺川ダム総事業費を支出元から分類したものです。

熊本県と国の負担金を、ダム事業費が2650億円の場合と3300億円の場合とで比較すると…

ダム総事業費	熊本県の負担金	国の負担金
2650億円の場合（1998年の計画変更時）	580億9629万4500円	2024億2520万5500円
3300億円の場合（2004年9月発表）	723億4632万9000円	2520億7667万1000円
増加額	142億5003万4500円	496億5146万5500円

もしダム事業費が3300億円となった場合、熊本県の負担額は142億円以上の増加になります。
これは、上の図の「受益者負担」（過去のダムではすべて都道府県が負担）をのぞいた額であり、受益者負担まで県負担金に含めた場合、県負担金は736億3332万9000円になり、ダム事業費が2650億円だった場合と比べて、145億353万4500円の増加になります。

■熊本県や国の財政事情は？

熊本県は、全国でも有数の「赤字県」。
過去の安易な公共投資があだとなり、収入が次から次へと公債費支払いへ充てるという悪循環に陥っており、事態は極めて深刻です。
数年後には財政再建団体に転落してしまう可能性すら指摘されており、一刻も早く、財政の建て直しをはからなければ、県財政の崩壊が県民生活を直撃してしまう危険な状況にあります。

　もっと詳しく　→　崩壊寸前の熊本県財政と国財政

現在県は、さまざまな政策を行って財政の建て直しをはかっていますが、川辺川ダム建設による県負担額は膨らみ続けており、県財政を圧迫しています。
このような状態で川辺川ダムが完成した場合、火の車状態にある熊本県財政を直撃するばかりか、川辺川ダム以外の、県民にとって本当に必要な社会資本の整備や補修への支出や、教育・医療・福祉など他分野への支出が削られていくことになります。　　

　＜参考＞　熊本県財政についてのホームページ