【３区】浜口和久氏（３１）民主新
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１）日本と熊本県の財政がこれほど逼迫している今日、大規模な公共事業は、再検討
すべきである。不必要なこの事業を今後継続すれば日本と熊本の自然のみならず財政
は確実に破綻する。

２）環境アセスメントは、必ず行うべきである。先般の潮谷新知事の当初の行うべき
とのご意見のとおり再度確認の意味を込めて行うべきである。

３）希少生物は、勿論の事、後世への遺物を保全し、遺すことは将来へ繋ぐ人類とし
ての責任である。

４）海洋も含めたところの漁業資源の破壊。移転を済ませた住民の非日常的な生活に
戸惑いが起こる。

５）貴重な国民の税収は、一部の業界の利権のみのためにあるのではない。福祉事業
あるいは情報産業などの将来につながり国民に等しく利益を享受できる新規公共事業
の振興のためにこそ我々の血税は使われるべきである。

１２，５，３１　濱口和久拝
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