県知事選挙（日本共産党　久保山啓介の公約）　川辺川利水訴訟原告団　御　中


１、川辺川利水事業の計画と必要性について

　川辺川ダム計画は１９６６年に発表されました。村の中心部が湖底に沈む五木村民の強
い反対を押しきって７６年には、熊本県議会で日本共産党の反対だけで基本計画が承認さ
れ、事業がスタートしました。今日、このダム計画は、発電・治水・利水のすべての面で
目的を失い、ムダな大型公共事業の典型になっています。
　アメリカと財界の要求に屈して自民党政府は ｢農畜産物輸入自由化、強制減反｣ へ農政
を転換しました。他方、巨大なダムをつくりそこから水を引いて広大な農地を造成すると
いう利水事業の政策は矛盾に満ちたものでした。
　９６年に受益農家の半数以上の約２０００名のみなさんが ｢高い負担金をともなう利水
事業は必要ない｣ としてマンモス裁判に立ち上がられました。この裁判闘争自体が利水目
的には合理的な根拠がなくなったことを雄弁に物語っています。
　クマタカなど貴重な動植物や特産のアユを絶滅の危機に追いやり、農民には多額の負担
増、下流域住民には洪水の不安を与えるだけの巨大ダム建設です。ダム建設に２６５０億
円、利水事業に３４０億円という血税を注ぎ込むことに強く反対します。
　川辺川ダム建設の中止を政府に求めるものです。


２）当面する農政課題と農業振興政策について

　日本の食料自給率は４０％まで落ち込んでいます。２１世紀は世界的な食料危機が必至
といわれており、農業問題は日本民族の生存条件を確保するかどうかの大問題です。
　熊本は粗生産額全国５位の農業県でイ草、甘夏みかん、露地メロン、スイカ、トマト、
デコポンなどは全国一位の生産県です。ところが農家所得は全国平均の８７％にとどまり、
この２２年間に農家戸数が４０％、農業従事者が５２％も減少しています。
　この解決策として、・農産物の輸入規制を政府に迫り、食料自給率を当面６０％台に引
き上げること、さらに、・強制減反のおしつけをやめさせる、・コメをはじめ主な農産物
に価格補償を行うこと、・４０才未満の就農者には月１５万円（３年間）の ｢青年農業者
支援制度｣ を創設する。・イ草を守るためにセーフガード（輸入制限措置）を発動させる、
など農業を基幹産業として育成します。


３）農家の負担額問題

　農家の同意をえないどころか、多数の農家が ｢水は必要ない｣ と主張している川辺川利
水事業の負担金など徴収できる道理がありません。
　福島知事は農家の怒りを恐れてこれまでその説明を避け、関係当局も口をつぐんできた
のです。ここにも農水省や県当局の農家を欺まんする姿勢があらわれています。