2004年12月3日、国交省九州地方整備局への申し入れの際に、口頭での行った事業費増額問題に関する主なやりとり

住民側
・個人的なメモと言っておきながら、先日の新利水計画策定のための事前協議では、ダム事業費として3300億円という数字が出ている。どういうこ
となのか。
・50億円の誤差で、として、650億円の内訳を説明していたが、あまりに大雑把。しかも清水バイパスや水位維持施設、温井ダムからのコンクリート設備を使うということは、ずっと以前から公式に国交省は言ってきたこと。それを今になって新しく決まったかのように説明するのには不信感がつのる。どういうことか。

国交省九地整塚原河川調査官
・あのメモは私自身が 7月末に書いたものでなぜ公になったのかよく分からない。所長や担当者レベルでもそれぞれに事業費試算があるだろうから、「少なくとも（？）」3300億円、と書いて誤解を招いてしまっている。コスト削減を念頭に置きながら別の担当者や関係者の数字とも詰め合わせていかなければならない、という意味。新利水計画策定の過程で、農水省から「ダム事業費がないとできないから数字を出してくれ」と言われて、その時点で最も信頼できるというか、近い数字ということで3300億円という数字を出した。清水バイパスの地質調査など今後やっていかなければならないこともあり、50億円単位より細かい精査で数字を出すことができない。3300億円は確定値ではない。新利水計画策定とも合わせて詰めていく。3300億円より増えることも減ることもありうる。
・事業費が平成10年の2650億円から増えたことの一つには、例えばその当時はまだ用地補償の物件調査などを詳しくやっていなかったこともある。
ご存知の通り平成13年度から頭地は移転が始まったし、平成11、12年と補償は当時の評価額で算定するので増えた。

住民側
基本的な質問だが、事業費総額はまだ確定ではない、と言いつつ、新利水計画策定の際にはダム利水案、非ダム利水案で農家１戸あたり負担費が出され、農家は２つから選ぶことになる。ダム事業費がまだ確定ではないというのは負担費と関係するのではないのか。

国交省九地整塚原河川調査官
土地改良法を読んでもらうと分かるが、国営事業では国の出す分は決まっている（？）のでダム事業費は負担費と関係しない。

住民側
その点について今新利水計画策定の進行協議の中で県、国等との間で争点の一つになっている。