１．計画から30数年以上たった川辺川ダム計画について、どの様にお考えですか。
賛成、反対、その他の立場から、理由もあわせてお答えください。
賛成します。
計画以来、30数年の間に、五木村、相良村では、住民の移転、集落の再編、公共
施設の移転等が実施され、地元住民の心情を思うと、もう後戻りはできないと考
える。
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２．現在、潮谷義子県知事の提唱による「川辺川ダムを考える住民討論集会」が開催され
ています。もともとは「ダム事業の大義について、県民の方に国土交通省は説明を行う
必要があると考え、治水を中心とした川辺川ダムの論議について、オープンかつ公正に
論議する場として（知事発言）」企画されたものです。国土交通省の川辺川ダム事業に
対する説明責任とこの「住民討論集会」での議論のあり方について、どうお考えですか？
議論すべきである。
五木、相良両村の住民の生活の確保を最優先しながら、環境の保全についても配
慮していくべきである。
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３．この「住民討論集会」における議論の中で出されている河床掘削や堤防かさ上げ、緑
のダム等の治水代替案とダムによる治水についてどうお考えですか？
ダムの建設。
河床の掘削、堤防の嵩上げ、緑のダムなども治水事業の方法であるが、現時点で
は、既にダム建設に向けて進行中であり、代替事業は、今から計画し実施すると
相当の時間と費用が見込まれる。球磨川の河床には、岩盤の所もあり、新た
な環境問題も引き起こしかねない。
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４．2月16日には環境をテーマとした「住民討論集会」が開催され、ダムによる環境への
影響を心配する住民の質問が続出しました。ダムによる環境への影響の有無をどうお考
えですか？理由もあわせてお答えください。
住民の立場を考え、これまでの歴史を見ていくべきである。
玉木、相良両村の住民をはじめ流域全般の住民の立場は様々であるが、これまで
の30数年の積み重ねに対しては、やむを得ないと思う。
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５．2001年、球磨川漁業協同組合がダム建設受入を前提とする補償契約を拒否したこと
により、国土交通省は漁業権の強制収用のための裁決申請を熊本県収用委員会に行い、
昨年から収用委員会で審理が続いています。
審理の焦点は、共同漁業権が球磨川漁協に帰属するのか組合員個人に帰属するのかと
いうことと、ダム建設による漁業への影響に対する補償をどう見るかということです。
強制収用という手法と収用委員会での審理内容についてどうお考えですか？
収用委員会の審議の結果に対して従う。
漁業権は、漁業者のものであると考える。海区漁業権の場合、対外交渉は個人より
漁協を対象とされることが多いように思う。漁場の環境変化に対する収用委員会の
審議と判断に期待しているのみである。
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６．川辺川ダムのもう一つの目的である利水については、農水省の川辺川総合土地改良事
業に対して、受益対象農家の過半数が「ダムの水は要らない」と裁判に訴えています。
事業の同意数が焦点となったこの利水裁判は一審では原告農家が敗訴しましたが二審の
福岡高等裁判所の審理は1月に結審し、5月に判決が出される予定です。この問題につい
て、どうお考えですか？
農家の立場を考えること
農業に農業用水は不可欠である。現時点では充足されているとの意見であろうが、
地球の温暖化の傾向などで異常気象の発生を考えると、将来の農業用水の確保と言う
観点からも、水資源の確保は必要と思う。
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７．熊本県の財政状況は、まさに危機といってもいいくらいですが、900億円にも上る県
負担を強いる川辺川ダム事業の県財政に与える影響は計り知れません。以下の3項目に
ついて具体的にお答え下さい。
1)現在の熊本県の負債総額
2)川辺川ダム事業が県財政に及ぼす影響
3)この財政問題をどう解決するか？
1)1兆円に達する。
2)大変である。県財政に及ぼす影響は極めて大きい。しかし、
県民の将来の生活安定のためにはやむを得ないと思う。
3)国との交渉により、できるだけ国の負祖を増やして、県の負担を少なくするように
しむける以外には、方法はない。
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８．30数年間、ダム問題に翻弄され続けてきた五木村、相良村の振興についてどうお考
えですか？
今後も考えて行くべきである。
30数年前にダム問題が発生したとき、地元住民は絶対反対の立場であったが、これ
までのダム建設の促進の施策で、反対の機運も軟化してきた。そのために、地域
住民の生活設計は、破壊され、地域の皆さんが一番被害を受けられた形である。今
後の関係地域の皆さんの生活確保を最優先にし、地城の振興を推進すべきと考える。
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９．各種報道機関の世論調査によると県民の過半数がダム建設反対あるいは見直しであ
り、ダム建設賛成は10％にも届きません。このことと御自身の川辺川ダムに対する見
解について、どうお考えですか？
今日までの流れをみて、時代に沿った考えで行う。
これまで経緯から後戻りはできない。環境の保全にも配慮し、地域住民や関係者の
理解を得ながら、当初の方針どおりに実施せざる得ないと思う。
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